バーチャル株主総会のライブ配信におすすめ！ライブ配信代行業者5選

バーチャル株主総会とは？

バーチャル株主総会とは、インターネットを活用して、株主が遠隔地からオンラインで参加できる株主総会のことです。物理的な会場で開催される「リアル株主総会」とは異なり、株主はPCやスマートフォンを通じて審議の様子を視聴したり、議決権を行使したりできます。

株主との対話機会の拡大や総会運営の効率化を目的として導入が進んでおり、企業の開催形式における有力な選択肢として定着しつつあります。実際に、東京証券取引所の調査によると、2025年3月期決算会社のうち317社（18.1%）がバーチャル形式での開催を予定しているなど、バーチャル形式での開催が増加しています。

参考：東京証券取引所「2025年3月期決算会社の定時株主総会の動向（9P）」

こうしたオンライン配信のノウハウは、決算説明会などのIRイベントや、投資家向け会社説明会のライブ配信にも応用しやすく、企業の情報開示の幅を広げる手段としても注目されています。

バーチャル株主総会の開催形態

バーチャル株主総会は、開催形態によって株主の関与度が異なり、主に「ハイブリッド参加型」「ハイブリッド出席型」「バーチャルオンリー型」の3種類に分類されます。

開催形態	特徴	とくに適したケース
ハイブリッド参加型	物理会場での総会を主とし、オンラインでは傍聴のみを許可する形式。 オンラインからの質問や議決権行使はできない。	初めてバーチャル開催を試みる場合や、技術的・法務的な準備の負担を軽減したい場合に適する。
ハイブリッド出席型	物理会場と並行し、オンラインでも会社法上の「出席」を認める形式。 オンラインから質問や議決権行使が行える。	株主との対話を重視し、すべての株主に平等な参加機会を提供したい場合に適する。
バーチャルオンリー型	物理的な会場を設けず、すべての株主がオンラインでのみ出席する形式。 ※法改正により、一定の要件を満たした上場企業のみ開催可能。	会場コストを最大限に削減したい場合や、株主が国内外に広く分散している場合に適する。

※経済産業省のガイドラインおよび会社法改正により、バーチャルオンリー型は実施可能になったものの、上場企業は「定款の定め」や「株主の権利が阻害されない体制づくり」など複数の要件を満たす必要があります。

自社の目的や株主の参加状況、配信体制にかけられるコストなどを総合的に考慮し、最適な形式を選択することが重要です。以下では、それぞれの形態の詳細を見ていきましょう。

ハイブリッド参加型バーチャル株主総会

ハイブリッド参加型とは、物理的な会場での株主総会と並行し、株主がオンラインでその様子を「傍聴」できる形式です。オンライン参加者は会社法上の「出席」とは見なされず、あくまでオブザーバーとしての参加に限定されるため、オンライン経由での質問や議決権行使は認められません。

オンラインでの議決権行使システムなどが不要なため、開催の技術的・法務的ハードルが比較的低いというメリットがあります。一方で、リアル会場の参加者とオンライン参加者との間で、情報共有やコミュニケーションに格差が生じる可能性がある点には留意が必要です。

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会

ハイブリッド出席型とは、リアル会場での開催と並行し、オンラインでも会社法上の「出席」を認める形式です。オンラインで参加する株主も、会場の出席者と同様に、質問や動議の提出、議決権の行使といった株主権をリアルタイムで行使できます。

株主の参加機会を広く平等に確保できる一方で、なりすましを防ぐための本人確認システムの構築や、安定的な通信環境の確保など、高度な技術的要件が求められます。また、会場とオンライン双方の状況を同時に把握し、質問受付や議決権行使のタイミングを適切に管理する運営体制も不可欠であり、総会全体のオペレーションが複雑になる傾向があります。

株主の権利行使をオンラインで完全に担保する必要があるため、通信障害などが発生した場合の対応策を事前に詳細に定めておくことが重要です。

バーチャルオンリー株主総会

バーチャルオンリー株主総会とは、リアル会場を設けず、すべての株主がオンラインでのみ出席する形式の株主総会です。「場所の定めのない株主総会」とも呼ばれ、2021年6月に施行された改正産業競争力強化法に基づき、一定の要件を満たした上場企業に限り開催が認められています。

具体的には、定款に定めを設け、経済産業大臣および法務大臣の確認を受けることが必要です。株主の権利行使が阻害されないよう、通信環境・本人確認・トラブル対策などの体制が適切に整備されているかを企業が示す必要があります。

この形式は、会場費や運営にかかる費用を大幅に削減できるほか、株主が場所に縛られず参加できるため、総会運営の透明性・公平性が高まるというメリットがあります。株主の居住地が国内外に広く分散している企業や、IR活動の効率化を図りたい企業から注目が高まっています。

とはいえ、バーチャルオンリー型は技術面・法務面の要件が非常に厳しく、実際に開催できる企業は限られています。制度としては可能であるものの、現状の普及はごく一部にとどまっているのが現状です。

参考：経済産業省「産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会 制度説明資料」

バーチャル株主総会を実施するメリット

バーチャル株主総会の導入は、主催者である企業と、参加者である株主の双方に多くのメリットをもたらします。主なメリットは以下のとおりですが、ここからは各メリットをより詳しく解説します。

主催者側のメリット

バーチャル株主総会を導入することで、主催者側にはコスト削減や透明性向上など、総会運営を効率化する多くのメリットが生まれます。ここでは、代表的なメリットを以下のポイントに沿って解説します。

• 運営コストを削減できる
• 総会運営の透明性・公平性が高まる
• 不測の事態でも総会を安全に開催できる

運営コストを削減できる

バーチャル株主総会は、リアル会場にかかる費用を削減できるため、総会運営のコスト抑制が可能です。とくにバーチャルオンリー型で開催する場合、以下のようなリアル会場関連の費用を削減できます。

• 大規模な会場のレンタル費
• 会場設営・撤収費
• 当日の運営スタッフにかかる人件費
• 遠方から出席する役員の交通費・宿泊費

ハイブリッド型であっても、オンライン参加を主体とすることで会場規模を縮小でき、関連費用を抑えられます。削減したコストを事業投資や株主還元に充てることで、企業価値の向上にもつながります。

総会運営の透明性・公平性が高まる

オンライン参加を認めることで、より多くの株主が総会に参加しやすくなり、総会運営の透明性・公平性が高まります。参加者が増えることは、経営陣に対する監視機能がより実効的に働くことを意味し、企業側に健全な緊張感をもたらします。

株主の視線にさらされることでコンプライアンス遵守の意識が高まり、経営の透明化が進むため、市場や株主からの信頼の向上も期待できます。また、IR活動全体においても説明責任を果たしやすくなり、ESG経営の文脈でも評価されやすくなるでしょう。

質疑応答を記録・分析できる

従来のリアル総会では、その場限りのやり取りで終わってしまうことも少なくありませんでした。しかし、バーチャル株主総会では、テキストや音声で寄せられた質問・回答がデータとして正確に記録されます。これにより、議事録作成の精度が向上し、後からでも内容を客観的に確認できます。

さらに、蓄積された質疑応答データを分析することで、株主がどのような点に関心や懸念を抱いているのかを定量的に把握できます。この分析結果を今後のIR活動や経営改善に活かすことで、より株主の期待に応える企業運営を目指せるでしょう。

不測の事態でも総会を安全に開催できる

バーチャル形式での開催は、BCP（事業継続計画）の観点からも非常に有効です。感染症のパンデミックや地震・台風などの自然災害、あるいは交通機関の麻痺といった予期せぬトラブルが発生し、リアル会場での開催が困難な状況でも、オンラインであれば安全に株主総会を実施できます。

企業の最高意思決定機関である株主総会の機能を維持することは、事業の継続性を担保するうえで重要です。有事の際にも滞りなく意思決定を行える体制を整えておくことで、企業経営の安定性が高まり、株主や投資家に対する信頼性向上につながります。

株主側のメリット

バーチャル株主総会の導入は、株主側にとっても以下のようなメリットがあります。

• 同日に複数の株主総会に参加できる
• 場所を問わず参加でき、出席ハードルが下がる
• 議事内容をアーカイブで後から視聴できる

同日に複数の株主総会に参加できる

日本の株主総会は特定日に集中する傾向があり、従来は複数の株式を保有していても、物理的に1つの総会にしか出席できないという問題がありました。

バーチャル開催であれば、株主は自宅やオフィスから移動時間なく複数の総会を「はしご」できます。これにより、株主は効率的に議決権行使や情報収集を行えるようになり、保有する株式に対する関与を深められます。

場所を問わず参加でき、出席ハードルが下がる

従来の株主総会の多くは都市部で開催されるため、地方や海外に在住する株主にとって、物理的な参加は時間的・金銭的に大きな負担となっていました。

バーチャル開催であれば、インターネット環境さえあればどこからでも参加できます。これまで参加を諦めていた株主も経営陣に直接意見を述べる機会が得られるため、株主総会の活性化につながります。

議事内容をアーカイブで後から視聴できる

総会の様子を録画したアーカイブ映像を後から視聴できるため、当日の都合でライブ参加ができなかった株主も、後日オンデマンドで議事の流れや質疑応答を確認できます。繰り返し視聴できることで、審議内容や経営判断の背景について理解を深めることにもつながります。

また、アーカイブ映像が公開されることで総会の透明性が高まり、株主とのコミュニケーション促進や信頼関係の構築にも寄与します。

バーチャル株主総会の開催の流れ

バーチャル株主総会を成功させるには、法務・実務の両面から計画的かつ入念な準備が重要です。一般的な開催の流れは、主に以下の6ステップとなります。

1. 開催方針の決定
2. 配信プラットフォームの選定
3. 招集事項の決定・通知の準備
4. 配信環境・本人確認・議決権行使システムの準備
5. 当日の進行・配信運営
6. 議事録・録画データの保存とフォロー

※なお、バーチャル株主総会の準備・運営手順は、「参加型」「出席型」「バーチャルオンリー型」などの開催形式によって、必要な要件や対応が一部異なる場合があります。

1. 開催方針の決定

バーチャル株主総会を実施するためには、取締役会などで開催の目的（株主参加の促進、コスト削減、透明性向上など）を明確にし、開催形式（参加型・出席型・オンリー型）を正式に決定します。

あわせて、証券代行会社（信託銀行）や法務部門と連携し、選択した形式が法律・ガバナンス上問題ないかを事前に確認しておくことが重要です。

この段階で大まかな予算やスケジュールを固めておくことで、後工程がスムーズになります。

2. 配信プラットフォームの選定

開催方針が固まったら、その形式に対応できるライブ配信プラットフォームを選定します。プラットフォームを選定する際は、とくに以下の点を総合的に比較検討し、総会の正当性を担保できるサービスを選ぶことが重要です。

• セキュリティ（本人確認・なりすまし防止）
• 双方向機能（質疑応答・議決権行使）
• 安定性・画質
• 最大参加人数
• コスト

代表的なプラットフォームにはZoomやMicrosoft Teamsなどがありますが、よりセキュリティや安定性が求められる場合は、株主総会専用のサービスも選択肢の一つです。

3. 招集事項の決定・通知の準備

続いて、取締役会で総会の日時・議題・開催場所（ハイブリッドの場合）を決議し、会社法の規定に沿って招集通知を準備します。

バーチャル開催では、以下を明確に記載しておくことが重要です。

• 参加方法（URL、ID・パスワード、ログイン手順）
• 議決権行使方法
• 通信トラブル時の対応方針・問い合わせ窓口

公開会社の場合、招集通知は開催の2週間前までに発送する必要があります。

なお、開催形式（参加型・出席型・オンリー型）によって、招集通知に記載すべき内容、求められる本人確認方法、議決権行使の取り扱いが異なる場合があります。自社の形式に合わせて内容を調整しましょう。

4. 配信環境・本人確認・議決権行使システムの準備

オンラインで議決権の行使を認める場合は、なりすましによる不正を防ぐための厳格な本人確認プロセスと、安定したシステムの準備が欠かせません。株主の権利行使の根幹に関わる部分であるため、信頼性の高い認証機能を備えた配信システムを選定することが重要です。

一般的にはIDとパスワードによるログイン認証が用いられますが、セキュリティを強化するために二段階認証などの導入も検討しましょう。また、ネットワークや機材のテスト、バックアップ回線・配信冗長化の準備、本番環境での事前リハーサルなどは入念に行う必要があります。

5. 当日の進行・配信運営

総会当日を円滑に運営するためには、リハーサルと、万一のトラブルに備えたサポート体制の構築が重要です。事前に以下の準備をしておきましょう。

• 議事進行シナリオ（台本）の作成
• 想定問答集（Q&A）の準備
• 当日スタッフの役割分担
• 配信システム・本人確認の最終チェック

通信トラブルや株主からの問い合わせに対応できるよう、専用のサポート窓口・要員の配置も重要です。通信障害などの問題が発生した場合は、議長が会社法上の議事整理権に基づき、中断や再開を適切に判断し、株主の権利が不当に損なわれないよう議事をコントロールする必要があります。

6. 議事録・録画データの保存とフォロー

総会終了後は、法的義務の履行と、将来に向けた情報資産の活用という2つの観点から、以下の対応を行いましょう。

• 議事録の作成・保管（本店 10 年、支店 5 年）
• 録画データの整理・アーカイブ化
• IR活動や次回総会改善へのフィードバック

録画データについては、オンデマンドで株主に公開するケースもあれば、社内の検証用として管理するケースもあります。また、議事録は会社法の規定に基づき、本店に10年間、その写しを支店に5年間備え置く必要があります。

バーチャル株主総会を成功に導く5つのコツ

バーチャル株主総会を円滑に運営し、その効果を最大化するためには、開催の流れを理解するだけでなく、以下の重要なポイントを押さえる必要があります。

1. 配信環境・ネットワークを整える
2. 進行台本を作成してリハーサルを行う
3. 映像・音声・照明のクオリティを統一する
4. プライバシーに配慮した撮影体制を構築する
5. 緊急時の対応フローを準備する

1. 配信環境・ネットワークを整える

バーチャル株主総会では、通信障害やサイバー攻撃による議事中断が大きなリスクとなります。このリスクを防ぐため、万全の対策を講じることが重要です。

たとえば、セキュリティ機能が充実した配信プラットフォームを選定し、ウイルス対策ソフトを導入するといった技術的な防御策を講じましょう。また、メイン回線にトラブルが発生しても配信を継続できるよう、予備回線を確保する「回線の冗長化」も欠かせません。

さらに、万一の事態に備え、想定される通信トラブルを株主に事前に案内しておくほか、当日に問い合わせへ迅速に対応できるサポート体制を整えておくことも大切です。

2. 進行台本を作成してリハーサルを行う

円滑で建設的な議論の場を確保するためには、明確なルールを設けて株主に周知し、進行台本に基づいたリハーサルを徹底することが重要です。

たとえば、招集通知などで以下のようなルールを事前に知らせておきましょう。

• 質問回数や文字数の制限：一部の株主による質疑時間の独占を防ぎ、より多くの株主が発言できるようにする
• 事前質問の受付：事前に質問内容を把握し、論点整理を行うことで、当日より的確かつ効率的な回答ができる
• システム上の挙手機能の利用：議長が発言者を公平に指名し、議事進行をスムーズにする

また、当日の進行を想定したリハーサルを、役員や運営スタッフ全員で実施し、役割分担やトラブル発生時の連携を確認することも大切です。リハーサルでは、映像や音声の品質、画面切り替えのタイミング、資料表示の方法なども細かくチェックし、株主が視聴しやすい環境を整えましょう。

3. 映像・音声・照明のクオリティを統一する

配信の品質は株主の満足度だけでなく、企業への信頼性にも大きく影響します。そのため、映像・音声・照明といった配信環境を整え、全体のクオリティを統一することが重要です。映像や音声の品質が低いと、議事内容が正しく伝わらず、株主の理解を阻害する可能性があります。

たとえば、高画質カメラや高感度マイクなどの業務用機材を使用することで、鮮明な映像とクリアな音声で配信できます。また、登壇者の表情や視線がしっかりと伝わるよう、照明も適切に調整しましょう。影が出たり暗く映ったりすると印象が大きく変わるため、照明位置や明るさの統一が効果的です。

4. プライバシーに配慮した配信体制を構築する

オンライン参加では、意図せず他の株主の顔や名前が画面に映り込んでしまうことで、プライバシーや肖像権を侵害するリスクがあります。株主が安心して参加できるよう、配信システムの設定や画面レイアウトに十分配慮し、適切な配信体制を整えることが重要です。

また、招集通知などの書面で「配信画面の録音・録画・公開の禁止」や「発言時には自身の映像が配信される可能性があること」などを明確に伝え、事前に株主の理解を得ておきましょう。さらに、質疑応答の際に質問者の表示を音声のみにする、名前を非表示にするなど、プライバシーを保護するための運用ルールを事前に定めておくことも有効です。

5. 緊急時の対応フローを準備する

予期せぬトラブルに備えて、具体的な対応手順と責任者を定めた緊急時の対応フローを事前に準備しておくことが重要です。あらかじめ想定されるトラブルごとに、対処方法や連絡体制を文書化し、関係者間で共有しておきましょう。

以下は、代表的なトラブルとその対応例です。

トラブル例	対応例	連絡・周知方法例
配信側の通信障害	予備回線に切り替えて配信を継続する。 復旧が困難な場合は議事を一時中断し、再開可否を判断する。	システムのチャット機能、緊急連絡用メールなどで状況を株主に周知する。
視聴者側の通信障害	視聴者各自の環境に起因するため、原則として議事は続行する。 サポート窓口で個別対応する。	事前にFAQで対処法を案内しておくほか、当日も問い合わせ窓口を設置する。

また、トラブル発生時に議事を中断・延期・再開する際の判断基準や、株主への周知方法も事前に明確にしておくことが重要です。リハーサル時にはこの対応フローの確認と訓練も行い、関係者全員が冷静かつ迅速に行動できるよう備えましょう。

バーチャル株主総会にかかる費用の目安

バーチャル株主総会の費用は、小規模で必要最小限の構成であれば30万円前後から、機能や規模によっては数十万円〜200万円程度まで大きく変動します。

費用が変動する主な要因は、開催形式（参加型・出席型・オンリー型）や、配信会社へ依頼する業務範囲によって大きく異なる点にあります。代表的な内訳は以下のとおりです。

• 配信システム利用料：ID・パスワード管理、本人確認、議決権行使システムなどを含むプラットフォーム利用費
• 撮影スタジオ・機材費：カメラ・マイク・照明・配信機材などのレンタル費
• 運用・サポート費用：当日の配信オペレーター、技術スタッフ、サポート窓口の人件費

これらはパッケージ化されていることも多く、最小構成では比較的低コストで済む一方、出席型での議決権行使対応や安定配信のための冗長化、複数カメラの導入、スタジオ収録などを追加する場合は費用が大きく上乗せされます。

また、総会後にアーカイブ配信用の動画編集やオンデマンド配信を行う場合は、別途オプション費用が発生することが多いため、見積もり段階で範囲を明確にしておくことが大切です。

バーチャル株主総会配信を依頼する専門会社を選ぶ際の5つのポイント

バーチャル株主総会を円滑に運営し、その効果を最大化するためには、開催の流れの理解に加え、以下に挙げる5つのポイントを押さえることが重要です。

1. 株主総会の配信実績が豊富か
2. 冗長配信やバックアップ体制が整っているか
3. 高品質な映像・音声に対応できるか
4. 出張配信・スタジオ収録などの柔軟な対応が可能か
5. 企画から運営までワンストップで対応できるか

1. 株主総会の配信実績が豊富か

バーチャル株主総会は、リアル開催とは異なる専門性が求められます。そのため、一般的なライブ配信会社ではなく、株主総会・決算説明会・IRセミナーなど 正確な情報開示や厳密な進行管理が必要とされる現場での配信実績が豊富な会社を選ぶことが重要です。

こうしたIR領域での経験が豊富な会社であれば、オンライン開催特有の運用ルールをふまえたうえで、実務に即した運営方法を適切にサポートしてくれます。

2. 冗長配信やバックアップ体制が整っているか

通信トラブルによる配信中断は、企業の信頼を大きく損ないます。そのため、専門会社がどの程度リスク対策を整えているかを事前に確認することが重要です。とくに、以下の2つの体制が確保されているかをチェックしましょう。

• 回線の冗長化：メイン回線にトラブルが発生しても配信を継続できるよう、複数の通信系統を確保しているか
• 機材のバックアップ：カメラ・PC・音声機器など主要機材の故障に備え、現場に予備機材を常備しているか

こうした冗長構成を徹底している会社であれば、不測の事態が発生しても安心して配信を任せられます。

3. 高品質な映像・音声に対応できるか

株主総会の配信では、映像や音声の品質が株主の理解度や企業への信頼につながるため、どの程度のクオリティに対応できる会社かを見極めることが重要です。具体的には、次のような機能や設備が備わっているかを確認しましょう。

• 高性能な業務用カメラやマイクが使用できるか
• 複数カメラの映像を切り替えるスイッチングに対応しているか
• 登壇者名などを表示するテロップの挿入が可能か
• コメントやアンケート機能を搭載できるか
• プレゼンテーション資料などの映像を合成できるか

これらの機能に対応できる会社であれば、株主にとって見やすく、わかりやすい配信を実現しやすくなります。

4. 出張配信・スタジオ収録などの柔軟な対応が可能か

バーチャル株主総会は、議長や役員が集まるリアル会場が必要になるため、多くの企業は本社や貸し会議室・ホールなど自社が指定する場所で総会を実施します。そのため、現地に出向いて機材設営から本番配信まで対応できる出張配信の体制は、専門会社を選ぶうえで欠かせないポイントです。

一方で、総会本編とは別に行う説明パートや事前収録映像を高品質に仕上げたい場合は、配信会社が保有する専用スタジオを活用するケースもあります。スタジオには撮影・音響・照明・通信が整備されているため、クリアで安定した映像制作が可能です。

会場に応じて出張対応とスタジオ活用を使い分けられる会社であれば、環境の制約に左右されず、安定した品質で総会配信を実現できます。

5. 企画から運営までワンストップで対応できるか

配信技術だけでなく、企画・準備・当日運営・事後活用まで一貫してサポートできる会社を選ぶことで、主催企業の負担を大きく減らせます。

たとえば、台本作成の支援や当日の進行管理（ディレクション）、総会後の動画編集・アーカイブ化までワンストップで任せられる会社であれば、企業側は煩雑な業務を気にせず、議事進行や株主との対話に集中できます。

さらに、参加者データの分析やアンケート結果に基づき、次回の総会運営に向けた具体的な改善提案まで行ってくれる会社であるかもポイントです。こうしたサポートがあれば、開催するたびに総会の質を高めていけます。

バーチャル株主総会におすすめのライブ配信代行会社5選

ここまでの各種ポイントをふまえ、バーチャル株主総会の配信代行におすすめの専門会社を5社紹介します。

1. ワンストップスタジオ東京（株式会社ジェー・ピー・シー）
2. V-CUBE（株式会社ブイキューブ）
3. NTTスマートコネクト株式会社
4. PLAY STUDIO（株式会社LivePark）
5. go top（株式会社ゴートップ）

1.ワンストップスタジオ東京（株式会社ジェー・ピー・シー）

出典：ワンストップスタジオ東京公式サイト

「ワンストップスタジオ東京」は、東京都千代田区に自社スタジオを構えるライブ配信代行サービスで、株式会社ジェー・ピー・シーが運営しています。IR動画配信をはじめ、学会や大型イベントなど、正確な進行管理が求められる現場での豊富な経験を持つ点が特長です。

4K対応カメラや業務用マイク、照明機材など高品質な配信に必要な設備が揃っており、安定した高速回線を完備しているため、クリアで信頼性の高い映像配信が可能です。

さらに、全国各地への出張配信にも対応しており、現地の環境に合わせた機材セッティングから本番運営まで、企画段階から一貫して任せられる点も大きな強み。経験豊富な専門スタッフが設営から撤収まで担当するため、配信中のトラブルにも迅速に対応してもらえます。

配信ノウハウがなく何から始めればよいかわからない場合や、安定した高品質な配信をプロに任せたい場合におすすめです。

会社名	ワンストップスタジオ東京（株式会社ジェー・ピー・シー）
住所	〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル地下
電話番号	03-6206-0788
概算費用	30万円～

ワンストップスタジオ東京の公式ホームページはこちら

2.V-CUBE（株式会社ブイキューブ）

出典：V-CUBE公式サイト

株式会社ブイキューブは、IR・SRコミュニケーションの総合支援サービスを提供している会社で、バーチャル株主総会の配信支援において高いシェアを誇ります。

自社開発の安定した株主総会支援システムに加え、AIによる発話内容のリアルタイム表示機能も提供しており、議事録作成の負担軽減が期待できます。また、一部の大手信託銀行の認証システムと連携している点も特長です。そのため、信託銀行との連携を重視する場合に頼りになるでしょう。

会社名	株式会社ブイキューブ
住所	〒108-0072 東京都港区白金一丁目17番3号 NBFプラチナタワー16階
電話番号	03-6845-0775
概算費用	要問い合わせ

V-CUBEの公式ホームページはこちら

3.NTTスマートコネクト株式会社

出典：NTTスマートコネクト株式会社公式サイト

NTTスマートコネクト株式会社は、動画配信プラットフォームを提供するNTTグループの企業で、バーチャル株主総会の開催を、専用のワンストップパッケージで支援しています。

株主総会開催の支援システムとして多数の採用実績がある「Sharely」と、自社の安定的な配信システムを組み合わせて、円滑な総会運営を支援できるのが特長です。

また、配信データはNTT運営の国内データセンターで管理されるため、高い信頼性が期待できます。その他にも、開催会場の手配やコールセンターの設置など、周辺サービスもトータルでサポートしてもらえます。

会社名	NTTスマートコネクト株式会社
住所	〈大阪本社〉 〒541-0047 大阪市中央区淡路町4-2-13 アーバンネット御堂筋ビル14階 〈東京オフィス〉 〒105-0023 東京都港区芝浦1-2-1 シーバンスN館2F
電話番号	0120-28-8140
概算費用	要問い合わせ

NTTスマートコネクト株式会社の公式ホームページはこちら

4.PLAY STUDIO（株式会社LivePark）

出典：PLAY STUDIO公式サイト

「PLAY STUDIO」は、株式会社LiveParkが運営する撮影・配信スタジオおよび動画制作サービスです。バーチャル株主総会はもちろん、ビジネスからエンタメまで幅広いイベントのライブ配信に対応してきた実績・知見があります。

また、コメントやアンケート機能を持つプラットフォームを活用し、株主との質疑応答を円滑にする双方向性の高い配信を得意としている点も魅力です。全国への出張配信にも対応しており、スタジオ品質の配信を希望の会場で実現できます。

会社名	PLAY STUDIO（株式会社LivePark）
住所	〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16‐28 Daiwa渋谷スクエア
電話番号	03-4563-9880
概算費用	要問い合わせ

PLAY STUDIOの公式ホームページはこちら

5.go top（株式会社ゴートップ）

出典：go top公式サイト

株式会社ゴートップは、ライブ配信やハイブリッド配信の代行サービスを提供する会社です。官公庁や上場企業などでの豊富な実績があり、バーチャル株主総会のような失敗が許されない重要なビジネスイベントに幅広く対応してきた実績があります。

とくに、数多くのウェビナー支援で培ったノウハウを活かし、安定した高品質な配信を実現できるのが強みです。企画から運営、技術支援までワンストップで対応可能なため、配信に不慣れな場合でも安心して任せられます。セキュリティを重視した配信も可能なため、重要な情報を扱う株主総会に適しています。

運営会社名	株式会社ゴートップ
住所	〒107-0062 東京都港区南青山3丁目1-30 PASONA SQUARE 4階
電話番号	0120-98-0016
概算費用	要問い合わせ

go topの公式ホームページはこちら

まとめ

バーチャル形式の株主総会は、株主の参加機会を広げ、企業側の運営効率化にもつながる重要な選択肢です。ただし、自社だけで配信を行う場合は機材トラブルや通信障害のリスクがあり、企業の信頼を損なう恐れもあります。

確実で安定した総会運営を実現するためには、専門知識と実績を持つライブ配信会社に依頼することを推奨します。企画から当日の運営、配信、アーカイブ化まで一貫してサポートできる会社であれば、主催企業の負担を大きく軽減できます。

動画マーケでは、幅広いジャンルでの配信実績が豊富な以下のライブ配信代行業者をおすすめしています。企画から当日の進行、配信、アーカイブ対応までを一貫して任せられ、初めてでも安心して依頼できる選択肢です。

バーチャル株主総会の導入を検討している企業は、ぜひ一度相談してみてください。